合田綜合法律事務所のブログ。

トラブルに発展しそうなことや、法的に問題になりそうなことがあった場合に、弁護士に相談するほうが良いのかな、ということは少なくないのではないでしょうか。

そうはいっても、いざ弁護士に相談する段になると途端に憂鬱になり、ついつい相談が遅くなるということがあると思います。

そのように遅くなる一因として、費用が高額であると考えられていることがあるかもしれません。

また、弁護士に相談なんて敷居が高いし、なかなかそんな機会もないと思っておられる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、敷居を少しだけ下げさせていただき、下記の要領で、無料のスポーツ法律相談会を実施したいと思います。

スポーツ法律相談の対象は、スポーツ団体内でハラスメントや体罰を受けた、代表選考に納得がいかない、ドーピング検査に不安がある、スポーツ事故に遭った、スポーツ団体のガバナンスの仕方が分からないなど典型的なスポーツ法に関わる案件などですが、少しでもスポーツに関わっていればご相談をお受けします。
また、法的問題なのか判断がつかないときもご相談ください。

弁護士への相談は、原則として早ければ早いほど良いといえますので、この機会に是非とも、スポーツ法律相談をご利用ください。

ご希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項(相談内容は必ずご記入ください)、及びご希望の時間帯(各時間帯は下記を参照し、相談内容欄にご記入ください)をご記入の上、ご予約ください。
なお、ご予約なき場合は相談をお受けできませんので、予めご承知おきください。

スポーツ法律相談会（無料）

場所:合田綜合法律事務所（アクセス）

日時:5月24日(土)11:00～16:30（完全予約制、お一人30分）

(1)11:00〜11:30
(2)11:30〜12:00
(3)12:00〜12:30
(4)12:30〜13:00
(5)13:00〜13:30
(6)14:00〜14:30
(7)14:30〜15:00
(8)15:00〜15:30
(9)15:30〜16:00
(10)16:00〜16:30

弁護士は、一方の当事者である依頼者の代理人や弁護人として、当事者の間に入り、依頼者の利益のために働きます。

お金を払って弁護士に依頼する以上、「弁護士に依頼すれば後は弁護士に任せておけばよい」と考えている方も多いと思います。

これは、ある意味で当然のことと思います。

だって、そのためにお金を払っているわけですから。

そのように弁護士にお任せで首尾良くいくこともあります。

ただ、そうでないときもままあります。

裁判にしても交渉にしても、全て人と人との関わりです。

依頼者も人なら、相手方当事者も人、その代理人も人、そしてまた判断者である裁判官も人です。

しかも、そこでは、それぞれの人が真剣勝負をするのです。

裁判や交渉では、それぞれの人の剣の腕前はさることながら、最後の最後は、人の「気合」や「やる気」、すなわち「思い」が物を言うと思うのです。

もし弁護士に依頼して、望みを叶えたいのであれば、弁護士にお任せではなく、弁護士という専門家を使って、「思い」を相手方や判断者にぶつけて、響かせるようにしてはいかがでしょうか。

そうすれば、自ずと結果が伴うことも多くなるでしょうし、例え完全な形での望ましい結果が得られなくても、ある種の満足感は得られると思います。

もちろん、弁護士である私も、依頼者の「思い」を共有して、自分の「思い」をも乗せて、裁判や交渉に臨むようにしたいと思っています。

１ 面会を重ねるうちに、少年がみるみる良い方向に変化していく姿を見るにつけて、少年事件にとてもやり甲斐を感じます。他方で、制度自体に様々な違和感を覚えることがあります。

２  少年事件を、成人の刑事事件と較べたとき、その違和感は大きくなります。

　世の中では少年の重大犯罪に対する厳罰化が叫ばれ、少年法もその方向に沿って改正され、また今後更に改正されるようです。

　少年の重大犯罪に対する厳罰化もある程度は理解できます。しかし、成人であれば軽い犯罪といえる場合でも、少年が少年院送りになるなどして、それは重すぎるだろうと思うときが少なからずあります。

３  例えば、成人の場合、窃盗などの財産犯においては、被害者と示談が成立したり、嘆願書を書いてもらったりすると、「被害者が良いと言ってるんだから、良いだろう」という理屈で、情状面でかなりプラスに作用し、他の情状との関係もありますが、起訴されなかったり、執行猶予が付いたりして身柄拘束を解かれることも少なくありません。

　ところが、少年の場合では、仮に示談書や嘆願書があっても、少年の反省が足りないなどとして、更生のために教育する必要があると判断されると、比較的簡単に少年院に入れられてしまいます。そして、少年事件は、成人でいうところの起訴猶予ということがとなく、原則として全ての事件が家庭裁判所に送致されます。しかも、身柄拘束されていた期間を少年院の入院期間に算入されることもないのです。

　すなわち、成人であれば起訴猶予になったり執行猶予が付く事案でも、少年であるが故に少年院に行くことがあるのです。

４  以上に述べたことの根底には、少年は未熟でありそれ故に柔軟に更正できるという可塑性があるため、成人とは異なる扱いをするということや、少年院は刑務所と異なり、矯正の教育という目的をもった施設であるということがあります。

　しかしながら、一方で少年の厳罰化すなわち教育というよりも処罰という観点から成人と同じような扱いにしようとし、他方で教育という名のもと成人に近付けるどころか成人よりも厳しい処分となることを容認するとすれば、少年事件をめぐる制度は矛盾を孕んだものとなるのであり、これは見過ごせない問題だと思います。

　少年事件をめぐる制度全体に、かなりの制度疲労が現れている気がします。

　なお、少年院の評価については様々あると思いますが、やはり一度貼られたレッテルは中々とれないという点で、少年の将来に暗い影を落とすことは間違いがないと思います。

５　これまでに述べた議論は立法論の要素が大きくなってしまいました。しかし、運用論としても、裁判所がそれらの事情を踏まえて、柔軟に運用していく必要があるのであり、付添人の弁護士も、裁判所が柔軟に判断するよう絶えず促していく必要があると思うのです。

１ 弁護人として刑事事件を扱っていて、被疑者や被告人の最大の関心事の一つに「どれくらいの刑となりそうか」ということがあります。
　ただし、一貫して無罪を主張している場合は、そもそも有罪を想定していないでしょうから除きます。

２ プロとしては、量刑についてピンポイントでスパッと答えられれば良いのですが、なかなかそうもいきません。
　例えば、 控訴事件(一審判決に不服があれば控訴ができます)の弁護人をやっていると、一審弁護人の量刑の予測が判決と違ったという不満を聞くことがあります。その被告人は、一審弁護人が言った量刑の予測を頼りに頑張ってきたというのです。
　しかし、量刑は、ケースバイケースという他なく、最終的には裁判官の判断次第となります。
　すなわち、弁護人が量刑を予測したとしても、それはあくまでその弁護人の予測にすぎず、予測が判決と異なってもいわば仕方のないことともいえるのです。

３ 量刑の予測がとても難しいとはいえ、弁護人はプロとして当然に量刑の見通しは話さなければなりません。
　ただ、先に述べたような理由で、その見通しはある程度の幅をもった予測にならざるを得ません。
　そのような訳ですから、弁護人に量刑の見通しを聞いてみて、量刑をピンポイントで予測・断言するような場合は、眉に唾をして聞いた方が良いでしょう。

４ 私が量刑について聞かれたときには、以下のように答えます。

「量刑は～から～までの間になると思います。貴方の言い分や貴方に有利な客観的な事実を裁判所に分かってもらえれば、自ずと適正な刑になるので、そうなるよう頑張っていきましょう。」

　弁護人としては、量刑の予測よりもむしろ刑事手続を通して、やったことの責任だけはきちっと取ってもらうようにし、その上でこれからどのように更生し、その後の人生をどう生きていくかを一緒に考えていくことこそ重要であると思うのです。

１　あるスポーツ団体（以下、単に「団体」といいます）が所属する選手に対し何らかの決定をし、選手はその決定に対し不服や不満がある場合どうすればよいのでしょうか？

　　例えば、選手が不祥事を起こしたとされ、そのことで団体が選手の処分を決定したとします。ところが、選手には全く身に覚えがないとか、身に覚えはあるもののその処分が重過ぎるとかいった不服がある場合が考えられます。

　　また、団体が、その競技において重要な試合（例えば、オリンピック、世界選手権、ワールドカップなど）の代表を選考したが、その選考に対し不服があるといったこともあるでしょう。

　　こういった場合、先ずは、決定をした団体に不服である旨を申し立てるべきでしょう。団体は、この不服申立てに対して、何らかの対応をすると思われますが、通常であれば、不服内容等を検討・審査し、決定の取消、変更あるいは維持という判断をすることになると思います。

２　ＪＳＡＡって？

　　それでは、そのような不服申立てに対する団体の判断に納得がいかない選手は、どのようにすべきでしょうか。

　　このような場合に、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）に仲裁申立てをすることが考えられます。

　　ＪＳＡＡは、スポーツをめぐる様々な争い・トラブルを公平、適正かつ迅速に解決するための公益財団法人です。ＪＳＡＡに申し立てることで、公正、中立かつ独立した仲裁人で構成されるスポーツ仲裁パネルが、申立てについて、公正かつ迅速に判断します（これを「スポーツ仲裁規則に基づく仲裁」といいます。ＪＳＡＡには他の仲裁・調停の手続きがありますが、ここでは使い勝手のよい「スポーツ仲裁規則に基づく仲裁」について書きます）。

３　ＪＳＡＡに申し立てる際の注意点は？

　 仲裁をするためには、両当事者が仲裁をすることに同意しなければなりません。したがって、選手が仲裁を申し立てる場合に、団体の規則等で選手が仲裁を申し立てれば応じる旨の定め（自動受諾条項）があればよいのですが、そのような定めがない場合は仲裁申立の際に団体が仲裁に応諾しないと申立てが却下されてしまいますのでご注意ください。

 　また、ＪＳＡＡの判断は最終のものであり、ＪＳＡＡの判断に対する不服を申し立てることはできません。すなわち、ＪＳＡＡに判断を委ねた以上は、判断が出ればそれに従うしか道はありません。

　 申立料金は５万円となっています。これを高いと考えるか、安いと考えるかは申立人次第ですが、専門家として言わせていただくと、仲裁の公正さや迅速さからすると、決して高くはない額だと思います。

　 代理人をつけるかどうかも費用との兼ね合いで悩ましいと思われますが、選手生命を左右するような重要な事項に関しては、団体と対等にわたり合うためにも代理人をつけるべきでしょう。代理人としては、やはりスポーツ法務に詳しい弁護士が適切だと思います。

４　最後に

　　私は、仲裁人等の候補者としてＪＳＡＡに登録されており、近時、実際に仲裁人を務めさせていただきました。

　　その中で感じたことは、スポーツ仲裁パネルは有能かつ公正な仲裁人で構成されますので（私が有能であるかは別として）、一刻も早く公平、適正な判断を求めたいという場合には特に有用な制度であるということです。　

１　弁護士をしていて、よく聞かれることの一つに「弁護士費用は相手から取れますか。」というものがあります。

　その答えは、「訴訟における請求の仕方によって異なります。ただし、弁護士費用を取れる場合でも、実際に弁護士に支払った全額を相手方から回収できることは稀です。」ということになります。

　そして、私がこのように答えると、大抵の方から、「えぇ～、そうなんですか！？」という、さも意外そうな反応が返ってきます。

２　以下で、理由を説明します。
(１)　前提として、訴訟以外の示談等で解決した場合には、弁護士費用は各自負担するのが通常です。

　そして、訴訟となった場合でも勝訴が前提となることは容易に想像がつくでしょう。

(２)　問題は「請求の仕方によって異なる」という点です。

　専門的になってしまいますが、相手方の不注意な行為などで当方に損害が生じたときにその損害の賠償を求める場合（不法行為責任）には弁護士費用を請求することができるが、相手方の契約違反の責任を追及する場合（契約責任）には請求できないと裁判所は考えています。

　わかりやすい例でいうと、前者は交通事故の被害者が加害者に損害の賠償を求める場合、後者は貸したお金を返さないためその返済を求める場合が挙げられます。

(３)　そして、弁護士費用の請求が認められる場合でも、ケースにより異なりますが、認められた損害額の１割程度というのが相場のようです。

　すなわち、勝訴したとしても、実際に弁護士に支払った額と関係なく弁護士費用の額が決められることになります。

　さらには、勝訴して認められた弁護士費用より実際に支払った弁護士費用の方が高額であることが多いので、「実際に弁護士に支払った全額を相手方から回収できることは稀」という回答になります。

(４)　話は少し逸れますが、勝訴した判決に「訴訟費用は～の負担とする」という文言があったとしても、その「訴訟費用」の中には原則として弁護士費用は含まれないと解されています。

　この「訴訟費用」も誤解を生む大きな原因だと思います。

３　……とここまでは、弁護士に聞けば誰でも答えてくれるところだと思います。

　私なりのアドバイスを差し上げるとすれば、基本的には弁護士費用は相手方から回収が難しいもので、訴訟の勝敗を別にしたコストだと考えていただくということです。

　そうなるとやはり、弁護士に依頼する時点で、コストである弁護士費用がいくらかという点が大きな関心事になるのであり、提示された金額を支払うことによって満足の得られる結果が得られるのか、という点をよく検討していただくことが必要になると思います。

１　日本人クライマーがワールドカップをはじめとする世界の桧舞台で活躍し、表彰台に立つ姿も珍しくなくなってきました。

　今回は、そのようなトップ・アスリートは特に気をつけていただきたいドーピングの問題について書きたいと思います。

２　そもそも、ドーピングは、なぜいけないものとされるのでしょうか。

　JADA（日本アンチ・ドーピング機構）によれば、ドーピングは(1）フェアプレーの精神に反する、（2）アスリートの健康を害する、（3）反社会的行為である、といった、スポーツの価値の根幹を損なう、スポーツに正々堂々と向かうことができない「ずる」くて「危険」な行為であるから、ということです。

　このような理由がすっと腑に落ちる方はよいのですが、「そうなの！？」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。また、幸いにして日本はドーピングに関してクリーンな国とされていますが、それ故かドーピングへの関心も薄いというのが現状だと思います。

３　そうはいっても、アンチ・ドーピングは、もはや世界各国共通のほとんど全スポーツに適用されるルールともいえます。

　そして、違反行為は、世界ドーピング禁止規程・日本ドーピング禁止規程にいくつか規定されていますが、禁止物質が体内から検出された場合や禁止物質等を使用した場合には、故意や過失を要件とせず（厳格責任）、その制裁はたいへん厳しいものです。

　故意や過失を要件としないということは、「禁止物質とは知りませんでした」とか、「体内から検出されても私に落ち度はありません」とかいったことが基本的に主張できないということです（なお、治療のためどうしても禁止物質を使用しなければならない場合には、「治療目的使用に係る除外措置」（TUE)の手続きがあります）。

　また、制裁の厳しさという点については、一番多いと思われる制裁例が、競技会における競技結果の失効及び2年間の資格停止であることからもお分かりいただけると思います。

　さらに面倒なことに、禁止物質等が定期的に改定されるため、常に何が禁止されているか注視しておく必要があります。

４　このようなドーピング禁止規程の厳しさは、弁護士からみても「厳しすぎるのではないか」と思うほどですが、ルールとして存在する以上は、アスリートはきちんと守っていかなければなりません。

　その際のポイントになることは次のとおりです。

(1)　先ずは、ドーピングについてアスリート自身がよく知り、ドーピング違反とされないように細心の注意を払って予防するということが重要であるといえます。

　「そのようなことは当たり前のことではないか」と思われるかもしれませんが、他人任せよりも、アスリート自身も気を付けていた方が、ドーピング違反のリスクを激減できると考えられるからです。

　そして、「どの様な行為が違反行為であるのか」、「どの様なものが禁止物質や禁止方法とされているのか」を知った上でそれらのルールに抵触しないようにすべきです。

　先に書きましたが、一度違反してしまうと、それに対する反論は難しく、かつその制裁は相当厳しいものですから、用心に用心を重ねた方がよいと思われます。

　アンチ･ドーピングについては、JADAのホームページには詳しく掲載されていますから、自分で読んで理解しようとすることを勧めます。

　また、アンチ・ドーピングのセミナーなどに参加し、積極的に知識を吸収しようとするのもよいでしょう。

(2)　次に、用心していたにもかかわらず、ドーピング違反とされてしまった場合は、迷わず専門の弁護士に相談してください。

　スポーツ選手にとって、試合に出られなくなるような制裁を受けることは選手生命を奪われることに等しいといえるでしょう。

　そうだとすれば、事実認定に誤りがあったり、手続的に間違いがあったりしたことを根拠として、制裁を取り消したり、軽減したりする手立てがないかを、専門家である弁護士と早急に検討する必要があるのではないでしょうか。