合田綜合法律事務所のブログ。

１　平成27年12月、広島県の中学3年生が、過去に万引きをしていないにもかかわらず、万引きをしたとする誤った記録に基づいて進路指導を受け、これを苦に自殺したとの報道がありました。
この件では、「誤った記録に基づいて」という点に批判が集まりましたが、生徒は担当教員に対し万引きを認めた後に自殺をしたとされ、生徒がやってもいない万引きを認めたとの学校の調査や事実の認定についても疑義が呈されています。
調査という観点からすれば、前者の万引きという非行事実を誤って記録したことについて、学校側が事実関係を認めているため、調査自体はさして困難を伴いませんが、後者のような、担任教員という言わば学校側の者の言動が問題となった場合に、学校が担任教員の調査を行い、真実を突き止めることは容易ではないといえます。

２　ある団体に属する人の不祥事が疑われ、その所属団体が調査する場合、身内を庇い、調査に手心を加えたり、不祥事となる事実を確認しても批判を恐れて隠ぺいしたりすることが少なくありません。
これらのことを防ぐには、団体と利害関係のない中立性・独立性を有する第三者が調査を行えばよいということになります。
上記の広島の事件では、その後、町教育委員会が第三者委員会を設置し調査を行うと報道されています。

３　では、第三者である機関が調査すると真相が解明されるのでしょうか。
読売ジャイアンツの複数の選手が野球賭博をしていた問題では、NPB（日本野球機構）の調査委員会が調査を行いました。
ジャイアンツはNPBを構成する団体（NPB定款上は「会員」とされる）で、全く無関係の団体であるとみることは難しいものの、別法人ではあるため、ジャイアンツが自ら調査するよりは、第三者性は満たされているといえるでしょう。しかし、NPB調査委員会は、警察の強制捜査のような強制力を伴う調査をすることができず、真相解明に苦慮しているようです。
このように、第三者性が満たされれば、調査の中立性や公正さがある程度保たれ、身内の擁護や事実の隠蔽を防止することはできても、必ずしも真相の解明ができるとは限りません。

４　第三者性を満たす調査委員会に強制力を伴う調査権限を与えれば、問題は解決するのかといえば、そうではありません。
というのも、強制力を伴う調査においては、人身の自由、財産権、プライバシー権、名誉権などの人権を侵害するおそれがあるからです。
そうすると、ここで行き止まりになってしまいます。
では、どのような調査をすればよいのでしょうか。

５　私は団体内部の問題については団体内で処理すべきであり、調査についても団体自ら行うことを原則とすべきと考えます。
団体は団体自らが定めたルールに基づいて運営され、また団体内部の問題についても団体自ら対応・処理するという、いわば団体の自治を原則とし、このことは憲法上保障される結社の自由（21条）に由来します。
また、団体内の事柄は団体が最も把握しているはずで、迅速な調査が期待できます。
ただし、上記の広島の事件やNPBの調査の件で述べたことを踏まえて、(1)調査の中立性・独立性の確保、(2)団体内部にとどまらない案件の調査、(3)真相の解明という点で別途の考慮と手当てが必要となります。
(1) 調査の中立性・独立性の確保
団体自らが調査を行う場合には中立性・独立性が問題になりますが、調査委員には事件と利害関係がない者あるいは全く外部の者を任命することである程度の中立性・独立性は確保されます。そして、不祥事が疑われる事態が生じた後に事後的に対応するのでなく、予め不祥事に関する調査・処分に関するルール作りをしておくことが肝要です。

(2) 団体内部にとどまらない案件の調査
人の命にかかわるような重大案件や、案件の内容・影響が団体内部にとどまらないと判断される案件については、外部の調査機関に依頼することもやむを得ないといえます。

(3) 真相の解明
強制力を伴う調査ができないため真相解明が困難である案件については、先に述べたように人権保障が優先されるため強制力を認めることはできませんが、不祥事に関する自己申告者に対しては団体が処分を軽減すること、情報提供者が団体内で不利な処遇を受けないようにすることも検討されるべきでしょう。
前者の自己申告について、ジャイアンツの野球賭博問題では、NPB調査委員会は、実際に自己申告者に処分軽減を打ち出しましたが、これに応じて自己申告した選手はいなかったことが報じられました。強制力がない以上、自己申告者がないことはある意味仕方のないことですが、真相の解明には自己申告制度を取り入れた方がよいことは確かです。
今後は、人権侵害のおそれを伴わない真相解明の方法について、知恵を出し合っていく必要があります。

６　最後に、広島の事件の報道と同時期に、文部科学省が、学校での授業や登下校時に起きた事故などで子供が亡くなったときの対応について指針案を公表したとの報道がありました（平成28年3月3日、23日朝日新聞）。
水泳授業中の事故や、地震、津波など自然災害、給食アレルギーなどで、幼稚園児、小中学生、高校生らが死亡した場合、学校は3日間をめどに、関係する教職員から聞き取り調査をする。調査結果は遺族等に1週間をめどに報告する。遺族の要望があるか、再発防止の必要があると判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、弁護士や学識経験者で構成する第三者委員会を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめるとされています。
このような重大案件の調査について指針すらなかったことが問題といえるものの、指針が作成されたことは評価すべきものと考えます。とりわけ調査やその報告の迅速性は、特筆されるべきものでしょう。

１　2016年2月26日付け朝日新聞によれば、福士加代子選手がリオデジャネイロ五輪の女子マラソンの最終選考会を兼ねた名古屋ウィメンズ（3月13日）にエントリーしたことが明らかになりました〈註1〉。

福士選手は、1月の大阪国際女子マラソンで日本陸上競技連盟（以下、「陸連」）の設定記録を突破して優勝したにもかかわらず、代表の「当確」が出なかったため、代表選出をより確実にするために、名古屋ウィメンズにエントリーしたということです。21日、陸連の強化委員長は、福士選手に対して、オリンピックでの活躍を期して、名古屋ウィメンズに「出ることは避けてもらいたい」と呼びかけていましたが、他方で福士選手の当確は約束できないとしていました。

２　なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。

2015年6月29日に陸連が発表しているマラソンのリオデジャネイロ五輪代表選考基準（ 以下、「選考基準」　　http://www.jaaf.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/09/2016daihyo_02.pdf　）をみると、非常に複雑で分かりづらいといえます。福士選手は、大阪国際マラソンの優勝した瞬間には代表が当確だと考えたようですが、これも選考基準の複雑さ、不明確さによるものでしょう。
選考基準よれば、選考されるための条件には、内定条件と選定条件とがあります。内定条件をクリアすれば代表は一発で当確となります。これに対して、選定条件の優先条件をクリアしても、その条件に優先順位があるため選考の予想はできるものの、最終的な当確は陸連の様々の要素を考慮した総合的な判断となります。したがって、仮に福士選手が名古屋ウィメンズで優勝しても、選定条件に基づく優先順位が上がり事実上の当確とはなりますが、選考基準に照らせば厳密には当確とはならないのです。すなわち、選定条件をいくら満たしても代表が当確とならないという選考基準ゆえに、選手は陸連の最終的な発表があるまで結果は分からず、その間選手は極めて不安定な立場におかれることになるのです。

また、マラソン特有の問題として、ひとつの大会に参加するとその疲労は甚大であり、回復に時間が掛かることにあります。上述したように、陸連の強化委員長は、代表に選考される可能性が高い福士選手に、その疲労の蓄積を心配して名古屋ウィメンズに出ないように要請したようです。複数の選考会を設ける場合（以下、「複数会選考」）には、ひとつの選考会で不本意な成績でも、他の選考会で挽回して代表を狙うことは可能ですが、マラソンの場合、複数の選考会に出場したことによる疲労を考えると当該選手のオリンピックでの活躍にはマイナスに働く可能性が高いと考えられます。

このように、陸連の選考基準の不明確さとマラソンにおける複数選考会のデメリットが今回の福士選手の問題の原因であるといえます。

３　それでは今後どのような選考基準にすべきでしょうか。

(1)　陸連の裁量を排除し明確化する
選考基準に関して「明確性」という場合に、複雑ではなく単純明快であるという明確性と裁量を排除した明確性という二つの意味が込められていると思われます。たしかに、複雑で分かりにくい選考基準は最適とはいえませんが、複雑であっても一義性があるのであれば、選考基準として問題がありません。ここでの一義性とは、選考基準とアスリートの成績や記録だけから、代表が明らかになることをいい、裁量を排除することも含めた概念を指します。

競技によっては一義性がある選考基準を作成することが難しいものもありますが、マラソンは一義的な選考基準を作成することが可能です。すなわち、マラソンは、個人競技であり、かつタイムという客観的な物差しによって勝敗が決し、審判の主観的採点で勝敗が決まるわけでもなく、また団体競技におけるチーム内での役割・貢献度等の数量化が難しい基準を考慮しなければならないわけでもないので、陸連の裁量を排除した、一義的で明確な選考基準にすることが可能なのです。

それにもかかわらず、陸連の選考基準は複雑で分かりにくいという意味でも明確性を欠き、内定した選手以外は最終的に陸連の裁量による判断となっているという意味でも明確性を欠き、一義性のない基準といえます。

陸連としては、選考の過程でどのような事態が生じるか分からないので、複数会選考方式を取りつつ、裁量の余地を残しておきたいのでしょうが、過去の選考方法や他競技の選考方法を参考にしつつ、あらゆる事態を想定して予め選考基準に盛り込み、裁量を排除すべきです。
これをアスリート側からみれば、外部からその判断過程が見えにくい裁量判断を排除し、複数選考会においても少なくとも最終選考会の終了時には代表は確定する選考基準は、歓迎されるのではないでしょうか。

(2)　一発選考か複数会選考か
一義性、明確性という観点からは、ひとつの選考会で代表を決する一発選考が優れているといえますが、複数会選考においても、裁量を排除した一義性がある基準が作成できます。それでは、一発選考か、複数会選考か、いずれによるのがよいのでしょうか。

先ずは、複数会選考について考えてみましょう。
例えば、代表を3人選考する場合、3試合で日本人最高順位の者を選出するというのが、分かりやすく明確だといえます。ただし、この基準によっても、ひとつの大会に有力選手が集中し、その大会の日本人2位の選手のタイムが他の大会の日本人1位選手よりも良いタイムであることもあり得ると思います。そうだとすれば、3大会を通して、良いタイムを出した選手から3名選ぶということも考えられます。ところが、タイムはそのときの気候やコース等の条件に左右されるため、真の実力が計れないということも指摘されています。
このように順位だけでもタイムだけでも実力が計れないと考えると、両者を組み合わせた複雑な選考基準とならざるを得ません。
なお、一発選考であれば、タイムがそのまま順位に反映されるため、複数会選考におけるようなタイムと順位とのズレを修正する必要もなく、分かりやすく明確な基準といえます。

ただし、複雑で分かりづらくても、一義性を確保できるのであれば、複数会選考でも問題がありません。しかし、マラソンの場合は、その特性である疲労の蓄積という点についても考慮しなければなりません。すなわち、前述のとおり、複数会選考において様々な要素を総合的に判断せざるをえず、その場合にはすべての要素が出揃う最終選考会の終了時まで代表が明らかとならないことになり、アスリートとしては、不確実なオリンピック出場時の疲労を心配することよりも、福士選手のように先ずはオリンピック出場を確実にすることを優先することも十分に考えられます。

そうだとすれば、複数選考会にするとしても、内定条件をより拡大して、選考会毎に内定を出していく方法があると思います。先に挙げた例である、3試合で各々日本人一位の3人を代表として選出する方法が分かり易く明確ですが、この方法のデメリットも先に述べたとおりです。少なくとも、3人の代表のうち2人は内定で必ず決定するようにしておき、残り1人は全ての選考会が終了後決するということも考えられますが、その場合の内定条件の設定は極めて難しく、複雑化するものと考えられます。

以上のようなことを考えると、やはり一発選考がマラソンには適しているといえるのではないでしょうか。

(3)　一発選考のデメリットに対して
一発選考のデメリットとして、選考会において、実力があるとされる選手の調子が悪かったり、直前に怪我をしてしまったりして実力を出せず、そのような選手を選出できないということがあります。しかし、オリンピックも一発勝負です。選考会のその日その時に実力を出せなければ、それは実力がないということになるのではないでしょうか。

また、一発選考であれば、輝かしい成績を残した瀬古利彦選手や高橋尚子選手は代表として選出されていなかった可能性があることが挙げられていますが、当初から一発選考の基準が公表されていればその選考会に合わせて瀬古選手も髙橋選手も調整をしたでしょうし、勝負強い選手であれば、一発選考においても勝負強さを発揮して同じく代表に選出されていたかもしれず、仮定に基づく、確たる根拠があるといはいえない批判だと思います。

４　いかにしてオリンピックで勝てるアスリートを選考するかは、永遠に答えの出ない難問です。
陸連が、この答えの出ない難問に挑み続けなければならず、最終的な選考の判断は全てが終った後に様々な要素を考慮して行ないたいとすることも理解できないわけではありません。しかし、選ばれる側のアスリートからすれば、代表に選ばれるためには何をすればよいかということが、予め示され、これに向かってトレーニングを積むということこそが必要であり、不明確な基準のために自らの代表選出に関して余計な神経を使う時間があれば、代表に選ばれた者はオリンピックに向けた準備に費やし、選ばれなかった者は新たな目標に向かって進みたいというのが本音なのではないでしょうか。

以上の検討から、私は一発選考による基準が、選考基準の明確性・一義性という観点から適しており、今回の福士選手のような立場に追いやられる選手が出ないアスリート・ファーストに資する基準であると考えます。

〈註1〉その後、福士選手は名古屋ウィメンズの出場を取りやめました。

１　先日、私の授業を履修している中央大学法学部の学生さんと東京地裁へ裁判傍聴に行ってきました。

刑事裁判を傍聴し、その後、修習時代にお世話になった裁判官に法廷の説明などをしていただき、学生さんから裁判官への質問タイムを設けていただきました。

裁判は一回で結審したため、刑事裁判手続きの流れがよく分かるものでした。

今回、裁判傍聴が初めての学生さんはいませんでしたが、皆、目を輝かせて、裁判を傍聴し、裁判官に質問していました。

２　終了後、学生さんに感想を求めました。

実際に授業で模擬裁判を体験したことから、以前に傍聴したときよりも実感をもって裁判をみることができた。

裁判官に説明を受けたり、裁判官と直接話したりして、今まで見当もつかなかった裁判官の具体的な仕事がおぼろげながら分かった。

大多数はこの様な感想でした。

ひとり、被告人に感情的に肩入れしてしまったという学生さんがいました。

３　これを聞いてハタと気付かされました。私自身は長らくこの様な感想をもっていなかった、ということにです。

今の私は弁護士なので、どうしても弁護人の言動が気になりますし、検察官や裁判官の対応にも注目します。ところが、学生だった頃は、先の学生さんのように、被告人の人生そのものにとても興味がありました。

被告人への過度の感情移入は冷静な判断ができにくくなるということから避けなければなりません。しかし、裁判が被告人という一人の人間を裁く場である以上、その人生を理解しようとすることは、弁護人でも、検察官でも、裁判官でも必要なことだと思います。

４　また、昨今は憲法をめぐる議論が報道を賑わせていますが、裁判では憲法をはじめ法律が適用され、裁判手続きも法律・規則に則り厳格に運用されています。憲法や法律の役割を、実際の目で見て実感することができます。

そうすると私などは、憲法や法律が何のために存在するのかということを考えてみたくなります。

確実に言えることは、裁判を傍聴した人は皆、何かしら考える材料を得られるということです。

５　知らない方も意外に多いようなのですが、裁判は原則として公開の法廷で行われ、これは憲法にも規定されています。最低限のルール（騒がないとか、写真撮影をしないとかいったものです）さえ守れば、ほとんどの裁判は誰でも傍聴することができます。

傍聴したことがない方も、傍聴したことがある方も、是非とも裁判所に行って、考える材料を得てみてはいかがでしょうか。

１　女子ホッケー代表前監督の日本ホッケー協会による解任決定が、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）によって取り消されました。

解任の手続きが、団体自らが作った規則に則っていなかったのがその主な理由です。

このJSAAの判断から、何を得るべきでしょうか。私はこの判断は「スポーツ団体のガバナンス」と「手続的正義」とを考える良い機会を与えてくれるものと思います。

２　スポーツ団体のガバナンス。この聞き慣れない言葉の意味をご存知の方は少ないと思います。

端的にいうと、ガバナンスとは、社会的責任を担うスポーツ団体では、その責任に応じた団体としての体をなしてなければならないということです。団体としての体とは、きちんとしたルールや規則があり、それに則って意思決定や業務運営がなされているということです。

ほとんどのスポーツ団体の始まりは、愛好家が寄り集まり、そのスポーツを振興・発展させようとする、いわば同好会的な団体だったと思われます。ところが、スポーツが広く楽しまれるようになり、社会においてスポーツの重要度が増し、それに伴いスポーツ団体の社会的な価値が高まるようになりました。

例えば国内を統括するスポーツ団体（NF：National Federation）は、そのスポーツの普及・振興のために、国際試合の代表選手を選考したり、国内試合（日本で開催する国際試合）の主催をしたり、各種の研修会を開催したりすることができます。また、財政面では、公的補助金を得ることができます。
スポーツ団体は、これらの役得（権限）を得ることと引き換えに、当然ながら責任を負うことになります。

ところが残念なことに、このことを自覚しているスポーツ団体は少ないと言えます。その結果、スポーツ団体は、団体としての体を未だなさず、ガバナンス体制を構築できていないのです。

先のJSAAの判断で言えば、意思決定に関するルールはあるが、そのルールに則って意思決定がなされなかった、という点においてNFはガバナンスができていなかったといえます。

３　また、今回のJSAAの判断では、スポーツ団体が自ら定めた「手続き」のルールに則っていないということが重視されています。

仮に、今回の解任の決定が取り消されたとしても、その後正式な手続きを踏んで、解任されることはあり得ます。すなわち、決定の内容が適正であるとしても、決定の手続きに問題があれば、その決定は取り消され得るということなのです。

ここでは、手続きのルールを決めることと、そのルールに従い手続きを行うことが求められています。このことは手続的正義と呼ばれることもあります（多義的な言葉ですがここではこのような意味とします）。決定内容の適正と手続的正義とは同等のレベルで重要であるとの考え方が根底にあります。

手続きを重視する考え方は、人間を信用しない性悪説的な考えに基づき、適正な決定がなされるための安全弁であるといえます。ダーティー・ハリーのように、手続きは逸脱しても結果が正解なら良いだろうとするのは、一見正しいようにも思いますが、私的制裁（リンチ）を許すことにもなりかねず極めて危険な考え方だと言えます。

以上のようなことから、JSAAの判断では、安全弁である手続きに関するルールに基づいて決定がなされていなかった点が重視されているのです。

４　ガバナンスと手続的正義、いずれも一般の方には馴染みの薄い考え方かもしれません。しかし、スポーツが広く国民に浸透し、老若男女がスポーツを楽しめるようにするには、スポーツ団体のガバナンス体制の構築は欠かせません。また手続的正義は、刑事法における適正手続の保障（憲法31条）と似た考え方あり、極めて重要な考え方です。

JSAAの判断は、「スポーツ団体のガバナンス」と「手続的正義」という重要な論点を考えさせてくれる良い契機を与えてくれたと思います。
このような視点を踏まえて http://www.jsaa.jp/award/AP-2014-008.html#a01 を一読いただければと思います。

１　被害者参加制度という制度があるのをご存知でしょうか。

不幸にして刑事事件の被害者となる方のほとんどは、まさか自分が被害者になるとは思っておられないと思います。また、犯人が逮捕されても、有罪判決が下されても、懲役が何年になっても、さらに言うと極刑になっても、決して気が晴れることはないものと思います。

私自身は深刻な犯罪の被害者になったことはありませんが、被害者の方々は、それぞれ、その先の人生を生きていくために、何らかの心の整理をつけていくのだと推察します。

そのような心の整理をする手立てとして、刑事手続に参加するという制度があるのでご紹介します。

刑事手続に参加なんて荷が重すぎると思われるかもしれませんが、被害者やその遺族になってしまったときには、捜査段階から公判段階まで、警察や検察に協力を求められます。そのような刑事手続へのいわば消極的な協力という以上に、刑事手続への積極的な関与をすることができます。そのひとつが被害者参加制度です。

２　被害者参加制度を利用すると、検察官に意見を述べたり検察官から説明を受けたりすること、裁判に出席すること、裁判の中で証人に尋問すること、被告人に質問すること、自らの意見を述べることができます。合わせて、刑事記録の許可部分を見ること（閲覧）やコピーをすること（謄写）ができます。

そして、弁護士が、法律の専門家として、被害者参加人をサポートすることができます（被害者参加弁護士）。被害者参加弁護士は、上記に列挙した被害者参加の際にできることを共に行ったり、代わりに行ったりすることができます。

このように、被害者の方は刑事手続に積極的に関与することで、加害者の事情や事件の背景がより深く理解できるでしょうし、たとえ望むような判決でなくとも、何らかの心の整理はできるものと思われます。

なお、この制度は、人の命や身体をわざと（故意に）害するような犯罪や交通事件、性犯罪など、一定の種類の犯罪被害を受けられた方々が利用することかできます。したがって、それ以外の犯罪の被害者の方は被害者参加をすることはできませんが、別の形でサポートを受けることができます（被害者支援）。

３　被害者参加制度の対象事件に含まれないため被害者参加制度を利用できない方でも、対象事件に含まれるが被害者参加制度を利用したくない方でも、被害者支援という形で弁護士のサポートを受けることができます。

被害者支援の内容としては、捜査段階から公判まで刑事手続における付き添い、告訴状の作成、マスコミ対応、加害者との示談交渉や損害賠償請求などのサポートがあります。

被害者参加制度よりは、支援の範囲は狭まってしまうものの、事件と向き合うために有効な手立てだと思います。

なお、警察や検察にも被害者支援の仕組みがあります。しかし、刑事手続においては、警察や検察は被告人の対立当事者となるので、被告人に適正な処罰を受けさせることが主眼となります。したがって、第三者的な立場にある弁護士の方がよりきめ細かいサポートを提供することができるといえます。

４　最後に、これらの制度を利用するに際し、経済的に費用の負担が難しい場合は、公的な援助を受けられる可能性があります。

被害者参加・被害者支援を利用するか否かは、費用の点を含めて、様々の要素を考え合わせて決めるべきことだと思いますが、心の整理をつける、事件と向き合うという意味では意義深い制度だと考えます。

１　この４月から、中央大学法学部で兼任講師を務めさせていただくことになりました。

私は、ホームページのプロフィールにも書きましたが、長らく家庭教師をしていたため、「人を教えることは、もう十分やったかな」という気持ちがありました。

他方で、以前に５年間ほどクライミング初心者対象のインストラクターをしていたとき、初めてクライミングを体験する皆さんが顔を輝かせて登る姿をみて、「クライミングの楽しさを伝えることは遣り甲斐があるな」とも感じていました。　

２　そのような割り切れない気持ちでいたところ、昨年１０月に修習生（司法試験に合格し、トレーニング期間中の法曹の卵）にスポーツ仲裁に関する講義をする機会がありました。

前年同じ講義を担当していた方から、スポーツ法に興味がある修習生は殆どいないから、大変かもしれないとの申し送りがありました。困ったなと思っていたのですが、少しでもスポーツ仲裁やスポーツ法に興味を持ってもらうため、マイクを回し対話形式の講義を行うことにしました。

さすが修習生で、私の質問に対し鋭い回答で切り返し私が唸らせられる場面もありました。私としては、全般的にみて、修習生の皆さんとコミュニケーションがとれて、講義はそこそこ上手くいったと思っています。

３　そして、今回の中央大学法学部のお話をいただきました。修習生への講義の経験からか、打診に対して「よろしくお願いします」と即答していました。

担当は、インターンシップⅣという講義です。簡単にいうと、インターンシップによって法律事務所に派遣される学生の皆さんに、その準備として法曹の仕事はどのようなものかを知ってもらう、というものです。

この講義において学んで欲しいことは、法曹の仕事をはじめとして沢山ありますが、その中でも第一にコミュニケーション能力の重要性についてです。コミュニケーションをとる能力は、どのような仕事をする上でも、更にいうと、人間が生きていく上でも、欠かすことのできない最も重要な能力のひとつであると思います。

そして、人と人との関わりに関与していく法曹、その中でも弁護士には、特にコミュニケーション能力が求められます。交渉におけるコミュニケーションの重要性は言うまでもないと思いますが、裁判においても、裁判官、相手方（検察官）、書記官・事務官、証人、その他関係者、そして依頼者とコミュニケーションをとることは極めて重要です。

４　かく言う私もコミュニケーションをとることの難しさは日々痛感しているところです。また、コミュニケーションが首尾よくとれて、仕事が成功したときの喜びも知っているつもりです。

学生の皆さんとコミュニケーションをとりながら、コミュニケーションの重要性について一緒に学んでいけたらと考えています。